全日遊連が遊技機の設置状況調査 みなし機は機種ごと調査へ

全日遊連は8月8日、各都府県方面遊協に対し、傘下組合員ホールの遊技機設置状況の調査・報告を求める文書を発出した。風営法施行規則等の改正規則が来年2月1日に施行される予定を受け、現時点における全国の組合員ホールの遊技機設置状況を正確に把握するために行うものだという。

報告を求めたのは、9月1日時点におけるパチンコ、パチスロの総設置台数及びそれぞれの検定機、認定機、みなし機の各台数。さらに、それぞれの「新基準に該当しない遊技機」の台数と、検定機で改正規則の施行日までに認定申請を行う予定の台数の報告も求めている。

ただし、平成27年6月24日の臨時全国理事会で決議された自主規制によって、平成27年4月1日以降に検定を取得(東京都公安委員会基準)した新基準に該当しない機種については、原則として認定申請を行わないこととしていることから、別添の「新基準に該当しない回胴式遊技機」リストに記載された38機種については「認定申請予定の遊技機」に含めないよう注意を促した。パチンコ機における「新基準に該当しない回胴式遊技機」は、昨年、回収対象遊技機として全て撤去済み。

また、文書では認定申請に関する留意点として、「認定申請できるのは、ホールに設置中で検定有効期間中の遊技機」「認定申請をした時点から、売買やチェーン店間の中古移動などはできなくなる」「認定機となった遊技機は、同一都道府県内の同一名義人のチェーン店以外、中古移動させることはできない」の3点をあらためて示し、注意を促した。

組合員ホールは8月18日までに所属組合へ提出し、都府県方面遊協はこれをとりまとめて8月28日までに全日遊連に報告する。

さらに全日遊連では、8月10日付けで各都府県方面遊協に対し、みなし機に関しては機種ごとに何台設置されているかの調査を近日中に実施することを通知した。組合事務局や組合員ホールの負担を軽くするため、調査専用のホームページを作成し、各組合員ホールがウェブ上で回答する方法で行う予定。全日遊連では、調査の詳細は後日文書で知らせるが、「遊技機設置状況調査」と同様、回答期間が短くなることが予想されることから、事前に組合員ホールへの周知を求めた。「みなし機」の改正規則施行後における取扱いについては、機種ごとの調査を行った後に行政当局が検討することになっている。

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