全日遊連の旧基準機撤去自主規制、業界6団体で推進へ

Exif_JPEG_PICTURE全日遊連は9月18日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、現在、ホールに設置されている高射幸性遊技機の取り扱いに関して、業界6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)で対応するための合意書案を決議した。合意書案の内容は理事会後の記者会見では明らかにされなかったが、他団体の合意を得て9月中にも公開される見通し。6団体合意書案と申合せ案は、当初は協議事項として上程したが、当日の理事会で決議事項に切り替え、賛成多数で承認した。
 
6月24日の臨時理事会で全日遊連が決議した新基準に該当しない遊技機の取扱いについては、決議後、他の業界団体の一部から疑問の声が上がっていたが、7月に行われた全日遊連理事会後の記者会見では、「我々の観点でホールとしての自主規制をするというものであり、行政との意志疎通を図りながら決めたもの。メーカー団体が自主規制をするときでも我々に相談があるわけではない」として、全日遊連としてのスタンスを示していた。
 
その一方で、6団体代表者会議などで数カ月間に渡ってこの問題についての協議を進め、最終的には全日遊連の自主規制を推進するために他の5団体が協力して取り組む方針を確認。メーカー団体が作成した高射幸性遊技機のリストに基づき、ホールはこれを撤去していくことと、メーカー側は撤去にあたっての何らかの補填を行うことで合意に達した。ただし、メーカーによる補填が一般的な下取りになるのかなど、具体的方法については別途、6団体で申合せを行うという。
 
理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、これが6月理事会で決議した全日遊連の自主規制の内容を変更するものではないことを強調した上で、「メーカー団体から撤去遊技機の下取りはしますというところまでの、一応の了承は取れた段階。その価格をどうするかといった具体的内容は全てこれからで、しばらく事務局を中心にキャッチボールすることになると思う」と述べた。合わせて、全日遊連としては、他社メーカーとの入替えでも下取りを求めていく考えを示唆した。
 
また、撤去遊技機の下取り価格等を業界団体が策定することは独禁法に抵触する恐れがあるとされている件については、「独禁法を『やらない理由』の盾にするのはおかしい。業界のあるべき姿を考え、高まりすぎた射幸性を下げようというのは、のめり込み防止としての業界全体の務めではないのか。各企業、各団体がそれについて自分たちの当たり前の務めだと考えてれば、そうはならないと思う」と述べるなどした。
 
さらに、メーカー団体が作成した高射幸性遊技機のリストが業界内で出回った関係で、中古機相場が影響を受けるなど市場が混乱している件について、「間違った情報が出たために、ことが進められないというのは業にとって大きなマイナスだ。6団体協議の内容は本日の全日遊連理事会までは一切、外に出さないで欲しいと切にお願いしていたのだが、結果的にいろんな噂話が出て、混沌としている。自分の一時の利益のためにガセネタで機械を外させたり売ったりすることが、業の将来のためにどうなのか」と不満をにじませた。
 
なお、メーカー団体が作成した高射幸性遊技機のリストは当日の理事会でも配布されたが、これを組合員に渡すのは合意書作成後にするよう、出席者に求めたという。
 
さらに記者会見では、9月14日に開催された日工組、日電協との定期連絡協議会で、遊技機の不具合発生時におけるメーカー対応の統一化に向けたガイドラインの策定を重ねて働きかけたほか、遊技機の低価格化、遊技機取扱説明書のPDF化なども求めたことが報告された。

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