全日遊連会見、3次リスト回収に伴う補償問題は平行線

IMG_1124web全日遊連は9月16日、都内新橋の第一ホテルで全国理事会を開催し、理事会後の記者会見で、第3次回収リスト掲載機における日工組との補償問題を巡る議論が、依然として平行線を辿っていることを明らかにした。

会見で阿部恭久理事長は、「今後は個社対応と言われるが、そうなるとどこもやらないということになりかねない」と懸念を表すとともに、「メーカーは売った時点で利益が確定するが、ホールはそうはいかない」と利益構造の違いを強調。今後も交渉を継続していく意向を示した。

一方、第1次および第2次リストに記載された遊技機の撤去状況については、99%超が外されたとし、月内には最終的な撤去状況が取りまとめられることが分かった。

さらに今後は、年末が期限となる第3次回収リスト掲載機の撤去をより推し進めるため、現在の7団体連絡会議に日電協と回胴遊商を加え、9団体が参加する連絡会議に発展させる方針だという。

なお、全日遊連がまとめる各都府県方面遊協の組合員数調査によると、8月末の全国の営業所数は前の月から15店減の1万77店。月内の新規店は11店舗で、廃業店は34店舗だった。

遊技機台数は、パチンコが5,146台減の259万3,413台と減少傾向が継続、一方のパチスロは、2,639台増の152万5,490台と、3カ月連続で設置台数を増やした。その他遊技機を含めた総台数は2,507台減の411万9,006台になった。

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