全日遊連理事会 未撤去店へのペナルティ強化を報告

Exif_JPEG_PICTURE全日遊連は11月16日、都内新橋の第一ホテル東京で理事会を開催し、一連の回収対象遊技機の撤去状況及び第3次回収に向けた施策についての関係団体との協議状況を報告した。
 
理事会の翌17日、市ヶ谷の遊技会館で記者会見に臨んだ阿部恭久理事長は、日工組との定期連絡協議会の協議結果に触れて、1次2次の回収時以上のものを求めていた補償問題について、「日工組側は団体としての対応は先に提示したもの以上のものはなく、これから先は各社対応という姿勢だった。また、第3次回収対象機は日工組によると10月末時点で残りが約22万台で、契約ベースでは97%が済んでいることから、速やかにいくだろうとの説明を受けている。ただ、我々としては、本当に大丈夫かという感触もある」と述べ、楽観視できない状況であることを強調した。
 
さらに阿部理事長は、10月12日と11月15日に開催した9団体連絡協議会での方向性として、「中古機流通協議会の方から、年内未撤去のホールに対しては外した時点からパチンコ・パチスロを含めて6カ月間の関係書類の発給停止措置を講ずることができるという文書が出ることになっており、各団体の了解はとってある。各メーカーもそれに沿った対応を考えることになっている。いずれにしても、12月末までにきちんと外してもらう施策をとり、あるべき姿にもっていきたい」と、ペナルティ強化の具体策を示した。回収対象機を外す際の入替については、その1回に限り入替はできるという。
  
また会見では、先に厚生労働省が罰則付きの受動喫煙防止対策の強化についてたたき台を作成したことについて、「16日に関係団体を集めたヒアリングには出席しなかったが、全日遊連としての意見書を提出する方向にある。2020年の東京五輪に向けて国として動いている中で、ただ反対していくというのは難しいと思うが、例えば我々は風営法の許可営業者であることから建物内に喫煙コーナーを作るにしても許可が必要になる。通常の職種と違い、すぐに対応できる問題ではなく、期間についての配慮を求めたり、建物内で喫煙された場合の罰則などでも、風営法の罰則とどのように関係してくるのかも不安な面がある。厚生労働省にそうした認識があるのかどうかは分からないが、我々の置かれている現状を意見書としてまとめ、ご理解を求めていきたい」とした。

 
 

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