全日遊連組合員数調査 上半期の廃業店数、前年比1・5倍に

全日遊連がまとめる各都府県方面遊協の組合員数調査によると、平成27年6月末現在の組合員ホール数は、前の月から57店舗の大幅減で1万0423店になった。月内の新規店舗数がわずか5店舗と振るわなかった一方、廃業店舗数は61店舗に上り、前の月の78店舗に続けて厳しい数値を示した。また、当月発生分の休業店舗数も24店舗と高い水準を示し、休業店の合計は126店舗になった。
 
店舗数の大幅減に伴い、遊技機台数も大きく落ち込んだ。パチンコ機が1万0179台減で266万2696台になったほか、回胴式も2899台減って149万8686台になった。その他遊技機を含めた総台数は1万2982台減の416万1634台。
 
これで、今年1月から6月までの半年間における廃業店の累計は前年同期の1・5倍にあたる313店舗になった一方、新規店数の累計は約7割の58店舗に留まるなど、厳しい景況感を示した。遊技機台数もパチンコ機が半年間で3万8202台減ったほか、増加基調が続いていた回胴式遊技機も6871台減少した結果、トータルで約4万5000台の市場縮小となっている。
 
なお、前回の5月期調査で示された月内の新規店3店舗は、平成19年に統計をとって以来、昨年6月期と並ぶ最低値を記録していた。また、廃業店数は平成19年と翌20年の5号機ショック時と同水準の78店舗だったほか、休業店発生数も通常月の2〜3倍に上るなど、この数年で最も厳しい数値が示されていた。今回の6月期の結果もその延長にあることが示されており、ここにきて業況が急速に悪化している様子が窺える。

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