全日遊連組合員数調査 5号機ショック以来の最悪水準に

全日遊連がまとめる各都府県方面遊協の組合員数調査によると、平成27年5月期の全国の営業店舗数は1万480店で、前の月から78店舗の大幅減になった。この1カ月における新規店舗数が3店舗と振るわなかった一方で、廃業店数は平成19年と翌20年のいわゆる5号機ショック時と同水準の78店舗にも上った。
 
月間の新規店がわずか3店舗に留まったのは、平成19年に統計をとって以来、昨年6月期と並ぶ最低値であり、いずれにしても業況が急速に悪化している様子がみてとれるものとなっている。
 
また、当月に発生した休業店舗数も、通常時の2倍から3倍にあたる36店舗に上った。全日遊連の組合員数調査で、当月発生分の休業店数の集計を開始したのは平成21年からだが、東日本大震災が発生した23年3月期と翌4月期を除くと、こちらも統計をとって以来の最高値となっている。その一方で、休業店数そのものは前月の115店舗から11店舗減った104店舗になっており、休業状態にあった多くの店舗が廃業を選択したことが窺われる結果となっている。
 
営業店舗数の大幅減を受けて、遊技機台数も減少。パチンコ機は1万7,181台の大幅減で267万2,875台になったほか、増加基調が続いていた回胴式遊技機も8,028台の減少で150万1,585台となった。その他遊技機を含む総台数は417万4,616台で、2万5,209台の減となった。

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