全日遊連 「風営法の下で発展する」基本理念を確認

全日遊連は7月23日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、決議事項として「全日遊連の基本理念」を確認した。

先の衆院内閣委員会で審議入りしたカジノ推進法案が、今秋の臨時国会で継続審議される見通しにあるほか、自民党の風営法議連の動きも活発化。一般報道で「交換税」「パチンコ税」「換金免許制度」「換金合法化」といった文言が出るなど、全日遊連の基本理念とは異なる世論形成の動きが出ていることを受け、全日遊連としての立場を各方面に明確にする必要が生じていると判断した。

決議では、「ぱちんこ産業の原点に立ち返り、風営法の下で発展していくという基本理念の上に立って、身近で手軽な大衆娯楽の名にふさわしい秩序ある業界の構築を目指す」というスタンスをあらためて確認。今後、世論の動向などに対して、急を要する案件が生じた場合は、この趣旨に基づいた対応を執行部に一任した。また、これに関連し、風営法に関する各種要望事項については、今後も行政に要望していくこともあわせて確認した。

今回、確認を行った全日遊連の基本スタンスは、平成14年当時の自民党カジノ議連の動きが活発化したことを受け、翌15年の総会宣言として採択された内容を踏襲したもの。

理事会後の記者会見では、換金問題を俎上に上げた自民党議連への対応が、ホール5団体で足並みが揃わない状況になっていることについて質問が出たが、阿部恭久理事長は「スタンスが全然違うのであれば、そうした問題を調整できるのかどうか」と、これがホール5団体という枠組みにない問題であることを示唆。一方、先の理事会で日遊協がほぼ同様の「日遊協の基本的スタンス」を承認したことについては、「これからも意見交換はすると思う」と述べ、日遊協が示した「志を同じくする団体とも協議を進めながら検討」という内容に同調する姿勢を示した。

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