千葉流通商、新流通システムの再構築に向けた取り組み推進へ

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千葉県内4団体に寄付金を手渡した高橋雄豪理事長(中央)

千葉県内の景品問屋で組織する千葉県流通商防犯協力会は6月15日、千葉市の三井ガーデンホテル千葉で平成27年度定時総会を開き、今年度事業計画として新流通システムの再構築に向けた取り組みを進めていく方針を確認した。
 
同協力会では、新しい流通システムを運用するための新会社㈱千葉ユニオンサーキュレーションを昨年8月に設立。10月から県内の一部ショップがそれに沿った運用をスタートさせたが、今年2月末からその運用をすべて一時中断していた。今年度はシステムの再構築に向けた施策の推進を最大の課題としており、高橋雄豪理事長は挨拶において「新システムは一部のホールや会員による運用では極めて困難であると思われ、ホールや会員の参加拡大が必要不可欠。システムの見直すべきところは見直し、なんとしても再出発しなければならない」と意欲を示している。なお高橋理事長は、当日の役員改選で再選を果たしている。
 
来賓には千葉県警察本部生活安全部の中村修一部長や、同生活安全部生活安全総務課の萩原勇調査官、同刑事部捜査第四課暴力団対策室の堤博喜室長らが臨席。このうち特別講話を行った萩原調査官は、全国の景品買取所を狙った強盗事件の被害状況を説明。平成25年は20件、平成26年は8件の強盗事件が発生しているとし、これら被害状況をみると、防犯カメラの未設置や、カメラに死角があって広範囲に見渡せないこと、さらには非常ベルの点検が行われていないケースがあったとして、これら防犯設備の設置状況の確認・点検を行うよう要請した。
 
この日は、「千葉日報福祉事業団」「千葉県帰性会」「千葉県社会福祉協議会」「千葉いのちの電話」の4団体に対する、同協力会からの寄付金の寄贈も行われた。

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