同友会、会員企業の経営基盤強化に向け討議

OLYMPUS DIGITAL CAMERA同友会(東野昌一代表理事)は9月15日、台東区のオーラムで定例理事会を開催し、経営戦略委員会の活動概要を報告した。
 
理事会終了後の記者会見で金光副代表理事は、委員会の下部組織である財務研究分科会において、現在まで財務内容を開示している大手ホール企業の決算書を参考に、今後ホール企業に求められる決算開示体制等の研究を行っていく方針を発表。「昨今、大型のM&Aが発生し、将来起こりえる業界再編に対応できうる財務基盤の強化に務めたい」と述べ、主な取り組みとしてパチンコ・トラスティ・ボード(PTB)が内部統制をチェックするために設けている調査項目を活用する考えを示した。PTBの調査項目はおよそ100項目で、金光副代表理事はまずは分科会に所属しているホール企業6社が、一つひとつの項目を自己診断した上で、将来的に会員企業の経営基盤強化が図れる活動にしたい旨を話した。
 
また、東野代表理事は先般、ダイナムジャパンHDと夢コーポレーションとの間で行われた大型のM&Aに触れ、「同友会の会員企業が今後、そうした渦の中に入るかどうかは別にして、ホールの吸収合併の流れはホールディングス化も含めて全国的に拡がっていくと思われる。監査法人が入っている企業やPTBに加盟している企業なら様々な点検もできるが、同友会の会員企業はそことは遠い立ち位置にいる。自社のポジショニングや状況を把握するために、社内業務の適正化をシステムとして構築する内部統制を積極的に活用していきたい」と説明。財務基盤の強化と内部統制を中心とした分科会の活動に理解を求めた。
 
同友会は今期から常設委員会の下に分科会を設置しており、財務研究分科会では資金調達手法やM&Aなどの検討テーマを設けている。

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