同友会はこのほど会員企業に対して、平成29年12月1日時点の新基準に該当しない回胴式遊技機設置比率の調査を行い、全店舗が当該遊技機の設置比率が30%以下であったと発表した。

10月理事会で、会員企業が経営する店舗において、当該遊技機が30%を超えている営業所があった場合、会員資格を停止する処分を決議していた。今回の調査結果について同友会では「今後も社会からの要請や業界の取り決め事項に合わせ、積極的に取り組んでいくよう、会員企業へ周知徹底していく」としている。

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