同友会、会員間の情報共有で置き引き防止など3点を徹底

OLYMPUS DIGITAL CAMERA同友会は1月28日、都内台東区の事務局で定例理事会終了後の記者会見を開催し、警察庁からお願い事項として要請のあった「射幸性の抑制」「置き引き防止」「使用済みAT・ART機の流出防止」の3点について、会員企業間で留意する考えを示した。
 
記者会見で説明を行った金光淳用副代表理事は「この3点については会員個社での取り組みや具体的な成果が上がったケースがあればそれを展開していく方向性を確認した。2月以降の課題として協議していく」と説明。会員同士の情報共有を図りながら取り組んでいく考えを述べた。
 
また、松田高志代表理事は「店内防犯の一環としてホールも啓蒙啓発を徹底すべき。例えば置き引きについては財布、カード、出玉など何が最も被害にあっているのかの調査も必要だ。また、メーカーによっては監視カメラの追尾機能やユニットのテンキーロックなど設備機器で対応できるものもある。運用側であるホールが設備機器の防犯機能をきちんと理解しているかどうかの調査も必要。理解していないようであれば、周知徹底させていくことも大事だ」と話すなどした。
 
報告事項では、21世紀会開催報告として、14団体賀詞交歓会における「安心娯楽宣言」への取り組みを確認したほか、遊技産業PRワーキング・グループ会議の開催状況を報告。主に休止者、ライトプレイヤー、並びに一般社会に対するピーアールも含め、、こちらも「安心娯楽宣言」を基本方針として、各団体から提案を継続協議していく方向性が示された。
 
なお、当日の理事会では正会員として㈱アークシティ(北海道札幌市・洪賢一代表取締役社長)、賛助会員として㈲平山商会(東京都荒川区・平山京一代表取締役)の入会をそれぞれ承認。これにより同友会の組織規模は正会員55社、賛助会員72社の合計127社となった。

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