同友会、全日遊連の付帯事項の完全実施を要請

同友会は12月18日、「高射幸性回胴式遊技機」に対する見解を文書でまとめ会員企業に送付した。全日遊連が11月に決議した高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制の一部変更を受けてのもの。
 
文書では決議から半年での全日遊連の方針変更を「杞憂を抱いたところ」としながらも、「個人あるいは中小企業等が協同で相互扶助を目的として活動する組織の代表として、多様な意見を斟酌しての決議事項であると拝察する」と、期日延期を決めた全日遊連に一定の理解を示すとともに、改めて設置比率目標値の達成が求められている。また、全日遊連が自主規制の変更に伴って決議した付帯事項「高射幸性回胴式遊技機の設置比率は早期削減に向け、一貫して『減少傾向』となるように努めること」、「高射幸性回胴式遊技機の設置可能台数を増やすため、お客様が遊技をすることを想定していないような遊技機を設置して総設置台数を増やす、『取組を逃れるための増台行為』を行わない」については、「我が国や遊技産業が目指すべき方向と大きな方向を変える意図での変更ではないと理解している」としながら会員企業に完全実施を要請した。今後、同友会では「多様な遊技機が豊富に販売できる環境の整備」や、「健全な遊技の姿を社会へ啓蒙する活動」を進めていくという。
 
同友会は6月の理事会において、6団体で合意していた「高射幸性回胴式遊技機の取り扱いについての合意書」に基づき、高射幸性機の設置比率目標値に達していない会員企業には会員資格停止というペナルティを課す決議をしている。

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