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同友会は5月16日、都内台東区のオーラムで第13回定時社員総会および定時理事会を開催した。
社員総会では今年度事業計画において、被災地支援活動として宮城県・南三陸町の特産品を賞品提供していく方針を昨年度に引き続き継続することを決めた。2年目となる今期は、500円以下の端玉用賞品の充実を図るとともに、買い上げ価格の下限額を変更（従来の一律3万円から台数に応じて2万円から5万円までに設定）。目標数値を前年度の実績（80店舗参加・買い上げ総額380万円）を上回る、会員ホール100店舗、買い上げ価格400万円に設定した。また、理事会では、賛助会員三社の新規加盟と、リカバリーサポート・ネットワークへの表敬訪問を承認するなどした。
　
終了後に行われた懇親会には、警察庁保安課・津村優介課長補佐、日遊協・庄司孝輝会長、日工組・筒井公久理事長らが来賓として出席。多くの関係者を前に東野昌一代表理事は、依存対策をはじめとした幾つかの課題を挙げながら「ここ数年、業界はずっと厳しいといわれているが、明るい未来を次世代に継承させていくためにも、同友会がホール5団体の手となり、足となり、頭となって山積されている諸問題に向き合っていきたい」と、挨拶を述べた。また、津村課長補佐は、警察庁保安課・山田好孝課長の祝辞を代読するなかで、依存対策を強く要請。特に家族申告によるアクセス制限については、昨年12月の関係閣僚会議幹事会の申し合わせ内容を踏まえながら「本人の同意がない場合でも家族からの申告を受け付けてほしい。依存問題から、家族を守るという社会的要請に応えるためにも、着実な検討をお願いしたい」と、呼びかけた。
　
なお、総会終了後にはオリックス・アミューズメントの高鍋貴行営業部長による記念セミナー「活性化するM＆Aトレンドと資金活用」が行われた。

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