同友会、置引き対策でマニュアル作成へ

同友会は2月18日、台東区のオーラOLYMPUS DIGITAL CAMERAムで、理事会終了後の記者会見を開催し、警察庁からお願い事項として要請のあったホール敷地内での置引き対策について協議したことを報告した。
 
前回の理事会で2月以降の検討課題とされていたこの問題について、金光淳用副代表理事は、置き引き被害の実態を把握するための実数調査を実施したことを報告。「全国で発生している被害件数や、ホール敷地内での発生率、被害内容などをみてみると、当初我々が想定していたものとは異なる点も見受けられた。実態を把握するためにはもう一度、会員企業を対象に詳細な調査を行う必要がある」と話した。
 
金光副代表によると、当初、多くの会員は4金種対応のユニットの普及に伴い、残高のあるプリペイドカードの被害が最も多いのではないかと想定していたが、警察に提出された被害届け等を調べてみると、カードよりも財布やバッグが被害に遭ったケースが圧倒的に多かったという事実が分かった。
 
今後、同友会ではより詳細な実態調査を行うとともに、会員企業から寄せられた対応事例をまとめ、最終的にホールの現場に落とし込めるマニュアルを作成。店内の置引き対策として会員企業に提案していくとしている。
 
また、会見では賛助会員企業であるDMM.comがモノ作りの拠点として昨年11月に秋葉原にオープンさせた「DMM.make AKIBA」を会員11名で視察したことも報告された。この施設は最新の3Dプリンタや認証取得に必要な試験機などおよそ150点を利用することができるということで、同じ秋葉原にアンテナショップを計画中のPR強化委員会が今後の参考にしていくという。
 
なお、当日は遊技場自動サービス機工業会関係者より、4月からスタートする貯玉の相互乗り入れについての報告を受けたほか、「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表を招き、のめり込みや依存問題に関する意見交換が行われた。

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