同友会、風営法下での対応を立ち位置に

同友会は9月17日、都内台東区のオーラムで、理事会終了後の記者会見を開催。自民党議連が立ち上げている「時代に適した風営法を求める会」(保岡興治会長)に対する会としての方向性に触れ、風営法のもとでの対応を基本スタンスとすることを示した。

質疑応答で「~求める会」に対する会としての立ち位置を聞かれた松田高志代表理事は「正式に理事会決議を行った訳ではないが、7月、8月の理事会での意見を集約すると、一部の理事からは、せっかくの機会だから前向きに議論するべきではないか、との意見も挙がったが、現行の風営法のもとで営業を行っていくべきではないか、その中でやるべきことをやっていこうという意見が大多数を占めた」と風営法の下での対応を基本方針とすることを報告した。「~求める会」に対してはホール4団体がそれぞれ会としての基本方針を表明しており、同友会の立ち位置には一部から関心が寄せられていたが、全日遊連、日遊協とほぼ同調するスタンスを示したかたちとなった。

ただ、松田代表理事は議連の動向については、現在も情報収集を継続して行っている段階であることから、この考えはあくまでも現時点における「中間回答」であることを強調。PCSAや余暇進がそれぞれ新たな枠組みを提案していることに触れ「全く理解できない訳ではない」と述べるなど、流動的な面があることも示唆している。

一方で、松田代表理事は議連が検討している「パチンコ税」についても言及。個人的な見解と前置きした上で「ここにきて自民党・野田毅税調会長から『地方税』で、という発言も出ているが、そうなると(三店方式の)合法化というものが難しくなるのではないか。現政権が法人税減税を目玉政策に掲げ、そのための財源確保が『合法化になる、ならない』という議論につながるが、それとは別に議論されていく可能性もある」と推察し、「法制化されれば、我々としては反対できないので、変化に対応していくために今後の状況をしっかりと見極めていきたい」と、業界の税負担の仕方や、議連の動向を改めて注視していく考えを示した。

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