同友会、高射幸性機設置比率でペナルティ

同友会記者会見同友会は6月20日、都内台東区のオーラムで理事会を行い、新基準に該当しない高射幸性遊技機(回胴式遊技機)の設置比率の問題で、業界6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)で合意した設置比率目標値を基準日以降に上回って設置した会員企業に対して、会員資格停止処分のペナルティを課すことを決議した。
 
高射幸性機の設置比率については、全国ホール組織の全日遊連が4月理事会で2019年1月31日までに設置台数の15%以下、2020年1月31日までに5%以下、2021年1月31日までに0%とする自主規制を策定し、6団体がこれに合意している。東野昌一代表理事は理事会終了後の記者会見で、これまでにも業界全体で努力目標を決めた場合、同友会は独自のペナルティを決めて会員店舗に遵守の徹底を図ってきた、としながら、今回も同様の取り組みを会内部で徹底していきたいとした。「過去2回、同じようなペナルティを課してきたが、これまで1店舗もその対象になった会員はいない。今回も出ないと思っている」と、会員全店舗での目標達成に期待を込めた。同友会がペナルティを設定するのは、平成27年の遊技くぎ問題での遊技機撤去、昨年12月1日の高射幸性遊技機の設置比率30%規制に続いて3回目で、過去2回でペナルティを課せられた会員はいずれもいない。
 
この日の会見ではほかに、東日本大震災の被災地復興支援活動の一環として行っている宮城県南三陸の特産品を、パチンコの賞品として提供する取り組みについての概況が報告された。説明によると、当日までの受注状況は会員企業27社、ホール数で100店舗、買い上げ総額564万5,001円に達したとのことで、当初、目標に掲げていた昨年度実績を大幅に上回った。また、これに関連して毎年行っている南三陸町志津川湾復興市の支援活動を7月27日から29日までの期間で実施することも決定。会員企業8社から15名がボランティアとして参加する予定という。復興市の支援活動は今年で8回目。なお、6月下旬に予定していた大阪へのストアコンパリゾン(店舗視察)は、6月18日に大阪北部で発生した地震の影響で中止になった。

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