同友会へ6社が新規加入。会員数は134社に

OLYMPUS DIGITAL CAMERA同友会は7月15日、都内台東区のオーラムで理事会終了後の記者会見を開催し、新規加入会員の承認を報告するなどした。
新規会員として承認を受けたのは㈱建喜、㈱あすかインターナショナル、寿観光㈱の正会員3社および、スタッフコーポレーション、㈱グラヴィスエージェント、㈱フィードの賛助会員3社の合計6社。これによって同友会会員数は正会員60社、賛助会員74社の合計134社となった。事務局によると、同友会の会員数は平成23年からこの4年間で正・賛合わせて40社以上増えているとのこと。

理事会終了後の記者会見には東野昌一代表理事、趙顕洙副代表理事が出席。今期より新たに編成された各委員会活動について報告を行った。
 
説明によると新体制では、これまでの委員会を解散し、新たに人材活用委員会(清水文徳委員長)、営業システム委員会(浅野哲洋委員長)、経営戦略委員会(金貴如委員長)を設置。人材活用委員会では店長マネジメント、女性社員による交流会、人材採用、社員のモチベーションなど4つの分科会を通じての協議を、営業システム委員会では遊技機関連、設備関連、営業方法関連、セキュリティ関連に分けての話し合いを、さらに経営戦略委員会では資金調達やM&Aなどをテーマに議論していく方針を掲げた。東野代表理事は、委員会を縮小した反面、その下に分科会やワーキンググループを設置することで、多くの会員が希望の委員会に入会することができ、テーマごとに様々な意見や提言を吸い上げることができる、と述べた。
 
質疑応答では、新基準に該当しない遊技機の取扱いに関する全日遊連の自主規制について質問があり、東野昌一代表理事は「いろいろな意見があると思うが、我々同友会会員もほとんどが全日遊連の組合員であり、その取り組みを応援していきたいし、自主規制の決議を遵守していきたいと思っている」と、全日遊連への協力姿勢を示した。

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