同友会・東野代表、改正後のホール経営に危機感

同友会の定時理事会が7月18日に行われ、東野昌一代表理事が規則改正後の業況に危機感を示した。

理事会終了後の記者会見で、現在募集されている規則改正案のパブリックコメントに触れた東野代表理事は、「具体的な意志決定は何もしていないが、風説の流布に惑わされることなく、業界団体の方向性をしっかり見定めながら、会員にフィードバックしていきたい」と説明し、この日の理事会で会員企業およびその従業員に、パブリックコメントへの積極的な意見発信を求めたと報告した。

その一方、東野代表理事は、「従来までの営業形態では、いずれ立ち行かなくなるという考えは以前から持っていたが、今回の規則改正案を受け、より一層感じるようになった」と規則改正施行後のホール経営に危機感を示し、売上の大幅減少が進む中で、業態変更を視野に入れた新しいビジネスモデルを構築する必要があると説明。今後、経営戦略委員会において、新規事業の展開や遊休地の有効活用、フランチャイズ事業の可能性など、経営基盤拡大のための研究を行っていく考えを示した。

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