全日会見画像4月全日遊連は4月20日、都内新橋の第一ホテルで全国理事会を開催し、日工組と協議を続けている「検定機と性能が異なる可能性がある遊技機」の回収時の補償問題で、その一部はリユース機の活用を図っていく方向性が示された。

理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、「問題のある遊技機の回収にあたっての条件面はまだはっきりしない状態だが、その一部はリユース機の活用を図る提案を日工組から受けている。リユース対応はこれを行っているメーカーとしていないメーカーとがあるが、今、大事なことは回収対象機を市場からいち早くなくしていくこと。リユース機が安価で供給されることで、通常の新台価格では1台しか賄えないこところが、3台4台と入れ替えられるものであれば、回収を早めるひとつの方法としてあると思う」と述べた。

さらに理事長は、1次2次の回収機種リストで挙げられたパチンコ機約14万台が、直近の調査で約8万台になっていることと、リユース機の供給では11社20数機種が見込まれているとの報告を日工組から受けているとした上で、「リユースのために外した際、入替に間が空かないようにすることや、供給価格はどうなのかといった問題はある。日工組からは各社、価格面では努力をするよう促されているほか、リユース対応をしていないメーカーにも働きかけていくと聞いた。回収対象機を市場から減らすためにすることだが、これを機に遊技機のリユースが進み、全体的な低価格化が進むなど、今の高コスト体質を変えるきっかけになることも期待したい」などと述べた。

一方で理事長は、「それでも新台で対応するというホールや、中古機で対応したいというホールなどもあるだろう。それらの条件面はさらに詰めていかなければならない」とした。

また、日電協との定期連絡協議会では、全日遊連が自主規制を決めた新基準に該当しない遊技機の設置割合で、その後にリストアップされた、いわゆる高射幸性遊技機との混同が業界内に多いとして、「我々が具体的な数字を出して設置割合を決めたのは、あくまでも新基準に該当しない遊技機のこと。これは昨年の65%からすでに50%台の前半まできており、12月までに50%にするといった目標はクリアできるだろうとみている」と述べるなどした。
 

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