大阪府遊協総代会、遊技機撤去に理解と協力呼びかける

OLYMPUS DIGITAL CAMERA大阪府遊技業協同組合は6月23日、大阪市内のホテルで総代会を開催し、全日遊連の自主規制「新基準に該当しない遊技機」の目標値の管理・達成、および6団体で合意した「高射幸性遊技機」の優先的撤去を盛り込んだ事業計画案など上程案件全てを可決承認した。
 
議案審議終了後、総会当日に日工組から発表された「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収撤去の最終リストについて説明を行った平川容志理事長は、「今回の措置はかつての社会的不適合機とは様相が大きく異なる。当時は自主規制という枠組みの中で遊技機を撤去したが、今回リストに挙がった遊技機は限りなく違法機に近いという位置付けになっている。行政はホールに対しては営業停止、メーカーに対しては検定取り消しという厳格な対応で臨むので、社会的不適合機当時の考え方でいけばホールは大きなリスクを背負うことになる」と、組合員に対して一連の問題への理解と回収撤去への協力を呼びかけた。また、捕捉説明として、回収撤去に伴う一部メーカーの代替え機の供給体制を報告するなどした。
 
来賓には大阪府警察本部生活安全部の池田宏部長が臨席。池田部長は、この程施行された改正風営法に触れ、パチンコ営業が7号営業から4号営業になったことを報告するなかで、直接の規程変更はないものの、24兆円市場というパチンコ業界が及ぼす影響は大きいことから、この改正を機にさらに健全営業を推進してほしい、と語った。
  

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