宮城県遊協 非加盟ホールの加入促進で規定を整備

%e5%ae%ae%e5%9f%8e%e5%85%a8%e6%99%af2宮城県遊技業協同組合は5月29日、仙台市内のパレスへいあんで通常総会を開催し、非組合員ホールの組合加入促進を図るため、賦課金の平準化や組合への登録事務手数料の規約の整備、さらには地区組合による加入金の撤廃などを決めた。
 
総会挨拶で竹田隆理事長は、73万台に及ぶ検定機と性能の異なる可能性のある遊技機の撤去、さらには旧基準パチスロ機の設置割合に関する自主規制などに対する組合員ホールの協力に感謝の言葉を述べる一方で、「全日遊連では、日工組、日電協に対して、これが達成されたとはいえ、我々ホールはただの1店舗も納得はしていないと伝えてある。また、パチスロの設置割合の問題については、あくまでも自主規制としてお願いしているものであり、昨年のパチンコ機の回収問題とは趣旨が違うことからもメーカー側の協力が必要だが、現状ではそれを進めるための環境は整っていない」とし、メーカー団体の対応に不満を示した。
 
さらに理事長は、「こうした問題を話し合う業界6団体の中で、全日遊連は唯一のホール団体だ。回収や撤去といった問題を全てのホールにきちんと伝えるためにも、まずは組合に入ってもらおうと全日遊連で進めており、我々も本日までに理事会で何度も協議を重ねてきた。本日の総会でそれをお諮りし、組合内のアンバランスだったところをあらためるとともに、非組合員ホールを迎え入れて決まったことは業界挙げて守っていく態勢にしていきたい」と述べ、あらためて各種規定の整備に理解を求めた。
 
総会では、地域差があった賦課金を県内統一に平準化させたほか、組合への登録事務手数料の規約を制定するとともに、地区組合ごとの組合加入金を撤廃。さらに、理事会で決議した出資金の減額措置と段階的な一部返還の措置を説明したほか、事業計画においても、一連の見直し施策の確実な推進を掲げ、組合の基盤強化を図ることを重要課題とした。
 
報告によると、宮城県内には組合非加盟ホールが30店舗ほどあるが、当日の総会における規定の整備を条件に、すでに14店舗が加盟の意思を示しているという。
 

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