平成26年のホール団体等の社会還元は16億1600万円に

sakakibara全日遊連が母体となって設立された全日本社会貢献団体機構(堀田力会長・阿部恭久理事長)は4月22日、全日遊連理事会後の記者会見で、平成26年における全国のホール団体等の社会還元拠出状況を明らかにした。
 
それによると、平成26年の全日遊連及び傘下組合、組合員ホールにおける社会貢献拠出額は総額で約16億1600万円で、前年比で1億700万円の減となった。件数は1万100件で474件増えた。会見で社会貢献団体機構の榊原光裕専務理事(写真)は、「金額面では前年より減っているが、東日本大震災の発生時を除く過去10年の平均値は上回っている。厳しい経済状況の中でも、例年通り高い水準の拠出額を維持した」と評価した。
 
拠出内容別では、青少年育成関連への拠出が22%増えた一方で、震災から4年が経過し、被災地からの要望の減少に伴って災害救助関係の拠出が減少。結果、社会福祉、地域貢献、青少年育成の3つで全体の7割を占めた。
 
各種ボランティア活動では、各地から2100件の具体的事例が寄せられた。うち、清掃、献血などの「奉仕型」が半数以上の1126件で、次いでエコキャップ回収や募金活動などの「寄付型」が445件、各種キャンペーンなどへの「参加型」が356件あった。
 
会見で榊原専務理事は、「震災のボランティア活動などは減少傾向にあるが、災害時に避難場所として施設を提供するなど、一般的な災害を意識した貢献活動はなお衰えていない。消費税の増税もあり、経済状況は必ずしも好転しているとはいえず、遊技業界も厳しい状況にあると思うが、幅広く社会貢献、社会還元している業界の活動成果は大きい。また、業界の社会還元の方向が子どもの健全育成を支援する方向にシフトしていることから、今年で創立10周年を迎える全日本社会貢献団体機構では、今年度の一般助成でそれに特化した募集をした」と述べた。
 

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