広島県遊協総会、行政担当官は「悪質な広告宣伝に憂慮している」と警鐘

広島県遊協広島県遊協は6月15日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で平成30年度通常総会を開催し、依存問題対策として、1店舗3人以上の安心パチンコ・パチスロアドバイザー設置を目指すことを盛り込んだ事業計画など、上程されたすべての議案が可決、承認された。また平成29年度中は、不正遊技機排除活動の推進を図ることを目的に、県下の122店舗に対して、不正防止対策本部による現地調査が行われたことが報告された。

冒頭挨拶した延川章喜理事長は、ファンや店舗数の減少といった、業界が置かれている厳しい状況を踏まえながら、「今、IRを巡る議論のなかで、依存問題で業界がバッシングを受けている。これらネガティブキャンペーンには業界が一丸となって正しく対応していくことが必要なのではないだろうか」と述べ、今後も業界が依存問題に力を注いでいく大切さを指し示すと同時に、業界に対する誤解や偏見を取り除く努力の必要性を訴えた。

来賓には、広島県警本部生活安全部の池田泰明部長をはじめ、行政当局担当者らが臨席し挨拶。そのうち、行政講話を行った同県警本部生活安全総務課の佐々木俊之課長補佐は、関連法令の正しい理解や適正な行政手続きの実施、広告宣伝の健全化など6項目を要請した。特に広告宣伝については、「ラインやツイッターなどを用いた悪質なものもあり、非常に憂慮している」と警鐘を鳴らし、店舗の担当者らに対し、ルールを守った広告宣伝を行うように指導することを求めた。

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