撤去・回収問題で日工組執行部が全日遊連理事会に出席

全日3月会見全日遊連は3月16日、都内新橋の第一ホテルで理事会を開催。理事会終了後には日工組の執行部が来場し、「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の回収問題で全日遊連理事への説明を行った。

記者会見で阿部恭久理事長は、「日工組にこれまでの経緯をあらためて説明してもらうとともに、全日遊連の理事の意見を聞いてもらう場として設けた。今のこの状況をどう変えていくのか、本日の意見交換を今後の協議に活かしていければと思う」と説明した。

全日遊連と日工組では、「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」の回収問題で、撤去に伴うホールへの補償問題を軸に話し合いを重ねており、席上、全日遊連は「安心して使用できる適正な遊技機との無償交換」を要望。これについて日工組側は応じられない考えを伝えるなどしていた。その一方で日工組は、ホール側の負担軽減措置を各メーカーが責任をもって進めるよう、組合員会議の席上で各社に強く要請したことを明らかにしていた。

阿部理事長は、「無償交換はできませんと言われたものの、ではどうするのかという段階。我々としては、今回の回収・撤去がホールの大幅な費用負担になり、店を閉めざるを得ないところが出てくるような事態は避けたい。また、例えば先に外したところと、これから外すところとで差が出てきても困ると伝えてある。メーカー間の垣根を超えた回収・下取りを行ってもらうなど、前に進むための話し合いをしていきたい」と述べた。

会見に臨席した平川容志副理事長は、「日工組は、補償についてはホールとメーカーとの個別のやりとりで進めるという考えのようだったが、これが団体と団体とで話をきちんと進めていく形ができてきたように思う。理事の方々のリクエストもそうだが、全日遊連としてはまずは格差のない対応を求めている。また、例えば最低下取り価格はいくらにしろといった考え方も、我々にはない。お互いに誠意が確認できるような話し合いを求めている」などと述べた。

一方、4月からスタートする新台設置時や部品交換時の確認作業問題では、阿部理事長は「昨年来、いくつか意見はさせていただいたが、制度作りそのものには参加していなかった。最近でもいくつか変更箇所があったりして、いろいろな部分で把握しきれていないところがある。我々がそんな状況であれば組合員の方々もそうだろう」とし、3月14日に業界6団体による遊技機流通制度連絡会が発足したことに関連し、「4月以降、様々な問題が出てくると思われ、そうしたことについては今後、連絡会で意見を言わせていただくことになると思う」と述べるなどした。

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