新潟県遊協が総会 広告宣伝自主規制の項目追加を決議

義援金の贈呈を受けた泉田裕彦知事(左)と佐藤孔一理事長(右)

義援金の贈呈を受けた泉田裕彦知事(左)と佐藤孔一理事長

新潟県遊協は6月16日、新潟市内で第65回通常総会を開催した。議案審議では上程された議案全てを可決承認。役員補充に伴う選任の件では、理事退任を受け下鳥弘二氏を理事に選任した。また、かねてから運用されていた広告宣伝の自主規制について、一部追加を決議。「入替告知の掲示期間は1週間以内」、横断幕、マルチビジョン等を含む営業所外部に向けた広告について「入替及び有名人招致の告知は前日と当日のみ可能とする」などの項目が追加された。

冒頭で挨拶した佐藤孔一理事長は検定と異なる可能性のある遊技機の撤去・回収問題について、6月中のリスト発表、撤去期限は12月末、14団体での声明発表といった今後のスケジュールについて触れたうえで「14団体の声明において一次及び二次リストの撤去期限が示されると思う。真摯な対応が必要となるので協力をお願いしたい」と呼びかけた。

来賓からは新潟県警察本部生活安全部の齋藤卓也部長が挨拶。広告宣伝について、自主的な取り組みを評価した上で「業界健全化の生命線でもある。引き続きご尽力頂きたい」などと語った。

議案審議に先立っては表彰式典を開催。退任理事、永年勤続者らの表彰、県暴力追放運動推進センターに対する50万円の寄付金贈呈、社会貢献団体機構助成事業内定式が行われた。助成事業は東日本大震災発生時にインドのレスキュー隊が宮城県女川町に派遣されたことをきっかけに始まったインドと女川町の交流事業の一つ「ナマステインディアin女川町」を支援するもの。内定式では事業を行うNPO法人「日印交流を盛り上げる会」に内定証が交付された。

また、総会後の祝賀会では、新潟県を介して行う熊本地震への義援金50万円の贈呈式も開催され、臨席した新潟県の泉田裕彦知事に目録を贈呈した。

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