日工組、「ECO遊技機」で規則改正の申請へ

日工組は11月下旬、日遊協などに対し、「ECO遊技機」の開発に伴う検定規則の改正について、行政当局に申請していく意向を伝えた。

ECO遊技機構想の実現にあたっては遊技機規則の改正が前提になっているほか、規則の改正作業に入る前段階としてホール団体の同意が必要との行政側の判断もあり、全日遊連と日工組とで一連の構想に関する質問と回答のやりとりが続いていた。2年以上のやりとりを経て全日遊連では、コストダウンの可否やセキュリティの向上と責任の所在の明確化など、諸々の点が明確になっていないとして、ホール団体として現時点ではこれに同意することはできないとの判断を9月の理事会で決議。11月19日の理事会時点では、日工組側から不同意決議に対するリアクションはないとされていた。

日遊協などに宛てた文書で日工組は、「ECO遊技機は業界の健全化を強力に推進し、手軽に安く安心して遊べる真の大衆娯楽産業として社会的責任を果たすために必要なもの」であることをあらためて説明。一部のホール団体から同意を得ることはできなかったが、より強固な不正防止対策を講じるとともに、費用、運用の面で導入の妨げにならないことを約束するとして、この実現に向けて検討していくとしている。さらに日工組では、遊技機の開発の進捗状況やシステムの運用体制、費用の見込み等、一連の構想に関する全般的な事項については、今後も継続的に説明をしていきたいとしている。

今回の日工組の説明について、日遊協では「2年余にわたる説明・協議により、説明の努力は尽くされた」として、今回の判断に至ったとの説明を受けたという。一方、他のホール団体関係者からは、「全日遊連の不同意決議との整合性がわかりにくい」との声も聞かれる。

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