日工組、全商協がホール団体へ回収対象機の撤去状況調査協力のお願い

日工組と全商協は8月26日、ホール5団体に対し、第一次、第二次の回収対象遊技機の8月末までの回収・撤去状況を調査する際の協力を依頼する「回収対象遊技機の設置状況調査について(お願い)」の文書を発出した。
 
調査は、9月上旬に日工組、全商協の組合員の担当者が全国のホールを訪ね営業所の管理者に身分証を提示した上で、営業に支障がでない範囲で行われる。
 
第一次、第二次の回収対象遊技機は8月末日が設置期限となっており、日工組、全商協、ホール5団体の業界7団体では、9月以降も設置を継続している店舗に対して新台、中古台、部品等の販売停止を含む強いペナルティを課す方針を決議していた。

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