日遊協 依存問題対応強化策を説明

img_1241日遊協は3月16日、都内中央区の本部事務局において定例理事会に伴う記者会見を開催し、理事会の審議内容報告などを行った。
 
依存対策強化については、堀内文隆専務理事が「2月10日に警察庁から話があって、リカバリーサポート・ネットワークの支援増強や自己申告プログラムの充実、遊技機(の射幸性抑制)について検討できないかと言われた。そこで対策推進会議を立ち上げ、これまで2月17日と24日に会合を行い、対策の内容を検討している」とした。まとめられた業界側の対応は、28日に警察庁へと報告されているが、会見当日のこの日まで回答はないという。

依存対策の一つである「自己申告プログラム」導入店舗が急増している件については伊東慎吾常務理事が説明。2月から行われている所轄署の立入でチェック項目に入っていることがその背景にあるのではないかとし、最新の導入店舗数については16日現在で489店舗と報告した。
 
依存問題対策について庄司孝輝会長は「本来やるべきこと、負の部分の対策をこれまでやってこなかったということ。社会に対して、またIR推進法が成立したことによってそういった(依存対策強化を求める)意見が多くなってきたことに応え、警察庁もそうだが、日遊協もそういうことを考えて組み立てる必要性があるということ」とした。また民進党の高井崇志議員が国会質問で遊技くぎ問題やパチスロの認定問題を改めて追及したことに対しては「こうした追及はこれからもでるだろうが、業界側の対応は既にホール5団体の申し合わせ通りに行なっている。この路線に変わりはない」とし追加措置がないことを言明した。
 
受動喫煙防止対策については、堀内専務理事が「発言する場には、おおかた行ってきた」とし、そのうち自民党たばこ議連の対案が、パチンコホールの位置づけが雀荘やゲームセンターと並んで『娯楽施設』というカテゴリで禁煙・喫煙の表示義務だけとなっていることを報告した。
 
また「ちょいパチ」に続く、現行遊技機のバリエーションを広げる施策については、1回交換やラッキーナンバーなどにも対応できる多様な遊技機の開発を行うことが明かされた。

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