日遊協、受動喫煙防止強化で厚労省に要望

日遊協は8月10日、受動喫煙防止の強化を目的とした健康増進法の改正を受け、新たに設けられる喫煙室の基準等に関するヒアリングを厚生労働省から受けた。同省の健康局長室で行われたヒアリングには、日遊協から社会貢献・環境対策委員会の岡林克彦副委員長らが出席し、健康局健康課の担当者に意見や要望をまとめた文書を提出した。

要望書で日遊協は、ホールにおける受動喫煙対策強化の重要性を認識していることを示す一方で、遊技客の喫煙率が高い現状では、遊技客の離反要因になりかねない強化策を受け入れることは困難な状況にあることを説明。喫煙室の基準等については、一定の経過期間を設け、遊技客の理解を得ながら段階的に環境整備を進めていくべきだとの考えを示した。
 
また、パチンコ店の構造設備は風営法で規制されており、喫煙所の基準・内容によっては設置のための休業が相当期間必要になるほか、設備投資も含めて事業者に大きな負担を強いることになると主張。対策をスムースに推進するためにも、風営法業種特有の事情に配慮し、風営法のほか、建築基準法、消防法などの法令に抵触するような基準の策定は極力避けるよう配慮を求めた。
 
特に加熱式たばこについて日遊協では、受動喫煙の健康影響が科学的に明らかではないことから、喫煙専用室よりも間仕切りの方法や排気等を極めて簡易なものにすべきとしたほか、複数フロアの施設では、過剰な設備投資や構造設備の変更等を伴わずにフロアごとで加熱式たばこの使用が認められるべきだと要望。施設内の加熱式たばこ専用喫煙室の広さの割合についても、施設の実情に合わせて事業者の裁量に委ねられるべきだと主張した。さらに、罰則を伴う法の厳格化と施行にあわせて、厚生労働省受動喫煙防止対策助成制度等における上限額や対象事業者について拡充することを求めた。

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