日遊協から置引き防止対策の報告書

日遊協の首都圏のホール会員5社で設立し、置引き被害の防止を目的に検討を重ねてきた防犯対策勉強会は、7月、報告書をまとめた。置引き事案は、会員ホールのこれまでの経験、集計から、駅前・繁華街立地の店舗で特に集中して発生していることから、第一段階として首都圏の繁華街立地のホール会員を構成メンバーとし、店舗での実態を踏まえて人的対応、設備対応など多面的にこれまでの検討結果をまとめた。
 
報告書では、各社の置引き事案件数を集計し、項目別の傾向・推移等を分析。それによると、平成30年1月から6月までの半年間に、5社132店舗で発生した置引き事案では、ICカード置引き・盗難が59%と最も多く、次いで、財布・現金等の貴重品の29%、玉・メダル盗難の4%と続いた。時間帯別の発生件数にも15時、18時、20時が多いなどの一定の傾向が窺われた。
 
また、防止対策を推進していく上での現状の課題等について調べたアンケートでは、「注意喚起の声かけをしてもなかなか聞いてくれない」「お客様のICカードの取り忘れが多い」「高齢者(特に女性)の置引き被害が多い」など、来店客への周知に課題があることが示されたほか、店舗管理体制では防犯カメラ等の既存設備の老朽化や人員減による1人あたりの負担の増加などが挙げられた。
 
アンケート結果、課題認識などを受け勉強会では、置引き対策に向けた方向性を、「人的対応」「設備対応」「教育研修」「お客様に対する啓発」の4つの視点からアプローチ。人的対応の店舗オペレーションでは、遊技中の遊技者に手荷物等を手元に持ってもらったり、ロッカーの利用を勧めるなどのほか、遊技終了時のカードの取り忘れ、荷物等の置き忘れ注意喚起、さらには店内徘徊・不審者等への対応などを盛り込んでいる。
 
また、設備面での対応ではカードユニット会社3社の仕様をとりまとめたほか、メンバー企業の置引き対策事例紹介、置引き・盗難が発生した場合の基本的な対応例フローなどを紹介している。

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