日遊協がスタンス再確認「風営法の精神の下、成長」、規制緩和要請は「志を同じくする団体と協議」

日遊協は7月17日、都内事務局において定例理事会を行い、「日遊協の基本的スタンス」を承認した。「~スタンス」は、自民党議連の動きを含めた最近の動向を受けて出されたもの。文面は次の通り。

【日遊協の基本的スタンス】
我々は風営法の下に大衆娯楽として発展してきたものである、引き続き風営法の精神の下でこの産業を健全に成長させていくことが、日遊協の使命だと考えている。その前提の下に、今後の業界のために必要とおもわれる規制緩和すべき事項について、志を同じくする団体とも協議を進めながら検討を深め、合意が得られた段階で、関係方面に働きかけていきたい。
なお、現在議論として出ている「換金合法化」については、その内容が正式に明示されていないので、具体的に論評することは差し控えるが、少なくとも現時点では「我々が前提としてきた大衆娯楽の領域を踏み外しているのでは」との疑念をぬぐえない。
 
理事会後の記者会見には庄司孝輝会長、篠原弘志専務理事、伊東愼吾常務理事が出席。発表されたスタンスについて、篠原弘志専務理事は「他の団体が文書を出している。また会員からも『日遊協のスタンスを明確にしてもらいたい』という声が挙っていた。この機会に、理事会でコンセンサスをとったということ」などと説明した。理事会では、文面にある「規制緩和すべき事項」の具体的な内容などについては意見が出たというが、文書自体について異論は出なかったという。
 
記者会見での質疑では、文書内の「今後の業界のために必要とおもわれる規制緩和すべき事項について、志を同じくする団体とも協議を進めながら検討を深め」という部分について具体的な説明を求められたが、それに対して篠原専務理事は「文面通りの意味で、それ以上はノーコメント」とし、詳細についての明言は避けた。一方、団体加盟している同友会の動向については、「連絡はとっているが、どのような考え方になるかはわからない。同じようになることを期待はしている」と述べるに留まった。
 
庄司孝輝会長は今回の発表について、「スタンスは至極当然のこと。我々は風営法の中で今、現在営業をしているわけだ。(他団体の構想で)本当に合法化になり得るのかは疑問だ」などとした。

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