日遊協は9月13日、DMM.comと協力して、遊技業を含むアミューズメント関連産業を対象とする総合健康保険組合の設立を目指していることを、会員企業向けに明らかにした。遊技業界が抱えている雇用・労働環境の問題の改善を図り、業界で働く人が安心して働いてもらう環境をつくることを目的としたもので、厚生労働省に認可申請を行うため、日遊協が中心となって「一般社団法人アミューズメント産業雇用環境協会」を9月中に設立し、「アミューズメント総合健康保険組合(仮)」の設立申請の母体とする。
 
日遊協の説明によると、企業の従業員が加入する健康保険は、「協会けんぽ」と「健康保険組合」があり、アミューズメント業界のほとんどが協会けんぽに加入。協会けんぽは、単一健康保険組合を設立している企業や業界が設立する総合健康保険組合と比べ、事業主や従業員の負担が大きく、今後、日本の高齢化が進み、保険料率が上がることを考えると、さらに負担が増すことが想定されている。
 
日遊協では、アミューズメント産業界を横断的に網羅する総合健康保険組合を設立することで、保険料率を協会けんぽより低く抑え、また、福利厚生を充実させることで、アミューズメント業界で働く全ての人々が、より安心・満足して働ける環境を整えたいとしている。
 
健保組合設立にあたっては、健保組合加入を希望する企業が一般社団法人に加盟し、合同で総合健康保険組合の設立を申請する。健保組合では、企業および従業員が負担している健康保険料の軽減や、アミューズメント関連企業の従事者に合わせた福利厚生や健康増進を行い、加盟企業の雇用・労働環境の改善を図っていく。対象となるアミューズメント業界の範囲は、遊技業のほか、複合カフェ業、カラオケ業、ゲーム業、ボウリング業、その他の関連する各種事業としている。

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