日遊協など回収機問題で最終要請

日遊協は12月13日付けで「回収対象遊技機に係る対応について(最終要請)」と題する文書を送付し、回収対象遊技機が本年末の撤去期限以降も営業所に設置されていることのないよう、会員企業に強く要請した。
 
日遊協によると、第3次回収対象遊技機は日工組調べで11月末で15万台ほど設置されており、関係団体で回収の進捗状況の確認を継続的に行うとともに、対応策を議論している。また、一連の問題を話し合う9団体連絡会議では、12月12日の会合の冒頭、警察庁保安課の津村課長補佐が、「この問題は業界の力のみで解決できなければその信頼は著しく損なわれる」とし、一丸となって年内撤去の完遂を期待するとのコメントを述べたという。
 
一方、全日遊連は同じく12月13日付けで、各都府県方面遊協に対して「第3次回収対象遊技機調査」と「新基準に該当しない回胴式遊技機調査」の未回答ホールのリスト提出を求める文書を発出。全日遊連では、年内を撤去期限としている第3次回収対象遊技機と、12月1日時点で設置比率50%以下にすることを決めていた「新基準に該当しない回胴式遊技機」の問題で、組合員ホールにおける進捗状況及び今後の予定を都府県方面組合でとりまとめ、12月8日までに報告するよう求めていた。しかし、両調査で13日時点でも未回答ホールがあるとして、未回答ホールのホール名を16日までにFAXで報告するよう求めた。
 

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