日遊協中国・四国支部が総会

OLYMPUS DIGITAL CAMERA日遊協中国・四国支部は5月11日、広島市のメルパルク広島で平成27年度総会を開催し、今年度事業計画案を含む4つの議案を可決承認した。
 
冒頭、松田高志副支部長は「業界を取り巻く経営環境は厳しいが、今年は日遊協を中心として、新しいステージに立つための準備をする元年ではないかと思う。当支部を盛り上げることが日遊協を盛り上げ、ひいては業界が盛り上がることになると思うので、支部活動への理解をお願いしたい」と挨拶。
 
来賓には中国管区警察局広域調整第一課の吉村正夫調査官、広島県警生活安全部生活安全総務課の齋藤康則課長が臨席した。吉村調査官は、のめり込み問題への対策とホールでの置き引き被害防止に向けた取り組みの2つを要請。のめり込み問題については「業界関係団体が対策をしていると聞いているが、完全に解決していないのも事実。身近で手軽な大衆娯楽の構築に向け、引き続き取り組んでほしい」と述べた。
 
また、同警生活安全部生活環境課の三戸田伸幸課長補佐が「遊技業の適正・健全営業について」と題した講話を行い、「ホール営業者は法令遵守が強く求められていることを認識し、法に照らして非難を受けない健全営業を確立してほしい」などと求めた。さらに、警察庁が業界団体などで行った過去の講話内容に触れながら、特に「遊技機の不正改造の絶無」と「遊技機の設置や部品交換に係る適正手続きの徹底」については「不正改造事犯および、遊技機の部品交換等に伴う適正手続きの欠如などは、風営法で規制する無承認変更事案に該当する。風営法の規定を逸脱する行為は厳しく取り締まることと認識している」と注意を促した。
 
この日は、日遊協風営法PTの茂木欣人リーダーによる依存(のめり込み)問題対応ガイドラインなどに関する説明が行われたほか、日遊協の篠原弘志専務理事による遊技業界をめぐる最近の動向についての解説も行われた。
 

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