日遊協会見 「遊技機撤去は社会問題化を防ぐことが最優先」

日遊興200151119日遊協は11月19日、都内事務局において理事会に伴う記者会見を開き、協議内容を報告するとともに、11月6日に警察庁が日遊協を含むホール5団体に向けて要請した内容への対応や、遊技機の部品交換における新スキーム策定の進捗状況、依存(のめり込み)対策の一つである「自己申告プログラム」の開始に伴う説明等を行った。記者会見に臨んだのは庄司孝輝会長、堀内文隆専務理事、伊東慎吾常務理事。
 
検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去協力を求めた6日の警察庁要請については、庄司会長が「遊技機を撤去するにはメーカーが主導的な立場に立ち、供給についてもしっかりできなければ、なかなか進まない問題だと思う」との認識を示した上で、「一番重要なのは、早期に解決して社会問題化させないことだ、というのが日遊協内の共通した意見」と述べるなど、一連の問題は、社会からの批判的な声が高まる前に沈静化させるべきだとの考えを示した。その一方で遊技機撤去に伴う補償問題については「枝葉の問題」とし、業界団体が共同でスピード感をもって対応していくべきと述べた。 

  
また、余暇進における大門雅弘課長補佐の行政講話については、堀内専務理事が「ホールとメーカーお互いに責任があるんじゃないかというトーンがあった。前回のホール5団体を呼んだときに言いつくせなかったことを余暇進で話したということではないか」との見方を示した。
 
現在、業界6団体で検討が進められている新台設置や部品交換における新スキーム策定の進捗状況については、関係団体との間で最終的な協議が行われている段階と説明された。
 
依存(のめり込み)対策の一環として策定された、遊技客が自らの投資額の上限をホールに事前申告する「自己申告プログラム」については、12月1日から都内の一部店舗で導入されることが明かされた。

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