日遊協会見 衆議院内閣委員会での質疑「重く受け止めなければならない」

IMG_9925日遊協は5月19日、都内中央区の事務局において定例理事会を開催し、6月9日の総会に関する件や4月29、30日に開催されたイベント「ニコニコ超会議2016」におけるブース出展の件、熊本地震の被害者支援活動に関する件の報告などを行った。理事会後の会見には庄司孝輝会長、堀内文隆専務理事、伊東慎吾常務理事が出席し、記者団との質疑に応じた。
 
会見ではまず、衆議院内閣委員会における民進党所属の高井崇志議員の質問について、庄司会長が所感を述べ「高井議員の国会質疑の背景はよくわからないが、(行政の対応は)従来と変わらないのではないか」との見解を示した。同じ質問に対して堀内専務理事は「高井議員の前に、初鹿明博衆議院議員が質問主意書を提出し、政府がそれに答えているが、今回の答弁は基本的にはその質問主意書に対する答弁の延長だ」などと警察庁のスタンスに変化はないとの見方を示した一方で、「ただし河野太郎国家公安委員長の口から(業界団体の姿勢についての)確認的な意味合いの答弁がでたというのは重く受け止めなくてはならないだろう」と警戒感もみせた。
  
さらに記者側から、京都のパチンコホールが遊技くぎの不正改造によって書類送検されたことをはじめ、遊技くぎ曲げ事案がいくつかの県で散見されていることに関して、警察庁が厳しい姿勢を打ち出す可能性を問う声もあがったが、庄司会長は「遊技くぎが注目されていることは確かだが、県レベル、所轄レベルでの温度差はあるのではないかと思う」と述べるに留まった。
  
一方、京都の遊技くぎ曲げの事案についての報道で、PSIOからの情報提供によるものとされていたことについて、伊東常務理事は「PSIOでは従来から不正情報については都道府県警察へ情報提供しているが、今回のように新聞報道でPSIOの存在が報じられたのは初めて」と説明した。PSIOへの情報提供は昨年の秋頃から月800件ほどに増えていて、投稿される内容もスマートフォンの普及によってほとんどが画像付きになっているという。
 
高射幸性遊技機の撤去回収の状況については、パチスロの最新数値として4月末の集計結果が報告されたことが明かされ、新基準に該当しない遊技機については既に49%ほどに減少しているとされた。高射幸性遊技機の撤去状況についてはサミット自粛が明けた以降に改めて調査を行い、その数値をみながら警察庁を交えて対策を講じていくという。
 

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