日遊協会見 「団体加盟連絡会」などを報告

IMG_1620日遊協は7月21日、都内中央区の事務局において定例理事会を開催し、終了後には庄司孝輝会長、堀内文隆専務理事、伊東慎悟常務理事が記者会見を行った。理事会の主な協議・報告事項は、高射幸性遊技機に関する自主規制の件、熊本へのボランティア活動について、ちょいパチについての報告、「団体加盟連絡会」の件など。
 
団体加盟連絡会の件では7月11日に加盟団体(同友会、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)の代表者らによる連絡会が行われたことが報告された。会合では、回収対象遊技機の撤去の方法論や、新基準に該当しないパチスロの高射幸性遊技機の自主規制、新流通制度の「指定倉庫」問題、多様な遊技機の開発を推進するための規則改正要望などについて、分科会を立ち上げるなどして協議していく方向が確認された。 
 
このうち、回収対象遊技機の撤去の方法論については庄司会長が「段階的な撤去となる。近々、日工組がホール5団体に説明する場を設けると聞いている」とした。連絡会は、今後も2カ月に1回程度のペースで行われる予定。
 
一方、パチスロ設置台数のうち高射幸性遊技機の比率が高くなっている件について、庄司会長は「(機種の)寿命が長ければ何かしらの措置を取る場面も来るかもしれない」とするなど、今後、高射幸性機が市場に残らない対策が講じられる可能性のあることを示唆した。
 
ちょいパチについては「1円パチンココーナーを併設しているホールについては、(客が)ちょいパチに移っているケースもある」と説明された。ちょいパチは導入希望を団体で取りまとめているが、現在も百数十社が導入を希望しているという。

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