日電協、証紙発給が前年度比約32%の減に

IMG_0510日電協は6月8日、都内丸の内のパレスホテル東京で第38回目となる通常総会を開催し、新規則の適正な運用や、性能に問題がある遊技機が供給されないような対策の検討などの活動計画を採択した。

一方、新台供給台数の目安となる平成29年度の証紙発給枚数は、前年度比32.07%減となる40万9,988枚であることがわかった。今年度は40万枚の発給を見込んでいる。また新規組合員として、7月2日付で株式会社ボーダーが加入することも発表された。

冒頭に挨拶した佐野慎一理事長は、「自主規制撤廃などの見直しにより、短い時間で遊べる遊技機の提供が可能になり、開発の自由度が高まった。現在、各メーカーで遊技性が高く、魅力のある6号機開発に向け全力を挙げている」との姿勢を示した。

総会後の会見では、6号機開発の現状や市場供給時期などについて言及。現在申請されている機種タイプの8割程度がAT・ART機と見られる見通しが示されたほか、早ければ夏以降に6号機が市場投入される可能性について推測がなされた。

総会後の懇親会には、警察庁保安課の山田好孝課長をはじめ、国会議員、業界団体幹部らが臨席。そのうち山田課長は、組合が取り組んでいる射幸性の抑制や、不正改造防止施策などの各取り組みに「心強く感じている」と一定の評価を示し、今後については新規則に沿ったパチスロ機を速やかに市場供給していくように要請するなどした。

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