旭川方面遊協、消費税問題への対応と実践を推進

旭川方面遊技事業協同組合は5月30日、市内の旭川グランドホテルで平成26年度通常総会を開催した。
 
総会の冒頭、挨拶に立った權五慶理事長は、「ファン人口の減少に加えて消費税対応では税の転嫁が難しく、内税、外税など経営に直接関わる問題もあり、業界環境は厳しさを増している」と危機感を示し、難局を乗り越えるための組合の団結と協力を求めた。
 
来賓祝辞には、北海道警察旭川方面本部生活安全課生活経済保安担当の八木敬宏課長補佐が登壇。広告宣伝に関する違反事案やハンドル固定など射幸心を煽る行為の絶無を呼び掛けたほか、現地調査を受けずに新台コーナーを開放していた事例があったとして、スタッフの教育やルールの厳格化を徹底して欲しいと語った。
 
議案審議では事業計画、収支予算案など4つの上程議案を承認。今年度の重要推進事項として消費税問題への適切な対応と実践、同組合が推進している献血千人キャンペーンの実施や社会貢献活動のはぁーとふるBOX募金の推進などが盛り込まれた。
 
総会後の懇親会には、回胴遊商の伊豆正則理事長、日遊協北海道支部の松谷明良支部長をはじめ遊技機メーカーや関連商社の関係者が多数臨席して盛大に行われた。

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