札幌方面遊協 傘下ホールの輪番休業へ

警察庁保安課は9月9日、経済産業省からの協力依頼を受け、全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSAの5団体に対し、北海道胆振東部地震による北海道電力管内のホールの節電に関する要請を行った。
 
経済産業省では、9月平日の電力需要がピークとなる8時30分から20時30分の時間帯における2割の節電をポイントとして掲げており、こうした具体的数値の提示を受け札幌方面遊協と日遊協北海道支部、北遊商、回胴遊商北海道支部の関係者が北海道電力関係者を含め緊急会議を開催。9月12日から30日までの間、自粛等の措置を講じることと合わせ、同期間中の平日1日を傘下店舗の休業店として指定するなどした。実質的な節電効果を得るための措置で、土日祝祭日は節電対象となっていないことから除いた。
 
また、期間中は外部に向けた電子掲示板、ネオンサインなどの電気等を使用した広告宣伝に加え、折込チラシもその内容を問わず全面自粛。店内照明の間引き、店外照明の消灯、空調設備の調整などもあわせて要請した。
 
10月以降については情勢に応じて検討するが、対策の延長もあり得るとして、理解を求めている。
 
また、これに先立って遊技場経営大手のマルハンとダイナムでは、各種の節電の取り組みのほかに、北海道内の店舗で輪番休業を実施することを発表している。

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