東遊商が総会、役員改選で中村理事長が再任

東遊商総会東日本遊技機商業協同組合は5月12日、都内港区のホテル日航東京において通常総会を行い、役員改選で中村昌勇理事長の再任を承認した。
 
また、中古遊技機の変更承認申請書類の交付事業の昨年実績については、23万2624件(前年比1万2227件増)、43万4193台(同・2万2462台増)と報告された。
 
総会冒頭で挨拶を行った中村理事長は「メーカーが倒産するという事態になり、我々販社も大きなダメージを受けた。厳しい時代だ」などと業界の現状に危機感を募らせ、改めて組合の団結を訴えた。また、今年始めにパチンコ・パチスロ21世紀会が打ち出した「安心娯楽宣言」を支援する意味合いから、啓蒙バッジを制作したことも報告。「業界が生き残りを掛けて取り組むには、同じ意識を持たなくては意味がない」などと狙いを説明した。バッジは関東1都10県のホールにも配布される。
 
議案審議では事業、収支、人事関係など4議案を審議した。
 
役員改選は指名推薦方式がとられ、事前の推薦会議によって選ばれた理事候補者を全会一致で承認するとともに、臨時理事会によって理事長の中村氏と副理事長4名らの留任を決議、総会の承認を受けた。
 
総会終了後の懇親会には全関東連の伊坂重憲会長、日遊協の大久保正博副会長、東京都遊協を始め関東各県遊協の理事長ら多数の関係者が臨席。来賓を代表して挨拶した伊坂会長は、遊技人口の減少、IR推進法案の推移、さらに射幸性を抑えた遊技機開発に伴う中古機の流通問題を挙げ、「いずれも予断を許さない課題だ」などと危機感を示した。
 

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