業界6団体、高射幸性遊技機の取扱いで合意書締結

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会見に臨む、全日遊連の阿部理事長(右)と日遊協の庄司会長

業界14団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」は9月30日付けで、全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体で、のめり込み問題への対策として遊技機の射幸性を抑制するため、高射幸性遊技機の取扱いで合意書を締結したと発表した。

合意内容は「日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商は、全日遊連の平成27年6月24日臨時全国理事会決議による自主規制『新基準に該当しない遊技機の取扱いについて(基本方針)』を支援する」「メーカー団体が特に高い射幸性を有すると区分した遊技機については、ホールはこれを優先的に撤去する。この場合において、各メーカーは、下取り等優遇措置を講じるものとする」の2点。

全日遊連では、6月に開催した臨時理事会で、大当たり確率の下限値を1/320とするなどした日工組の申し合わせに該当しないぱちんこ遊技機と、AT・ART機能の主基板移行をしていない回胴式遊技機について、ホール内の設置割合を落としていく自主規制を決議。新基準に該当しないぱちんこ機については平成28年12月1日までに各ホール設置台数の30%以下、回胴式遊技機については50%以下にすることなどを決めていた。また、検定期間内の中古移動や売買等は通常の取扱いとした一方、今年の4月以降に東京都公安委員会の検定を取得した機種については認定申請を行わないことも決めていた。

今回の6団体合意は、この全日遊連の決議内容を業界の主要6団体で推進しようというもの。10月2日には都内市ヶ谷の遊技会館で記者会見が行われ、席上、全日遊連の阿部恭久理事長と日遊協の庄司孝輝会長が合意書作成に至った経緯を説明した。また、合意書の締結と合わせ、「メーカー団体が特に高い射幸性を有すると区分した遊技機」についての6団体による申合わせも行ったことを明らかにしたが、日工組、日電協が作成した対象となる高射幸性遊技機のリストも含め、この内容については発表されなかった。

会見で高射幸性遊技機のリストを配布しなかった件について阿部理事長は、「本日は合意書を締結したという内容のみを発表する予定だった」として、関係他団体の了承を得てから公表する考えを示した。すでに一部で流出している高射幸性遊技機リストは、今後、若干の変更が見込まれているという。会見時でリストに記載されているぱちんこ機は61機種、回胴式遊技機は65機種で、推計値でぱちんこ機約60万台、回胴式遊技機約70万台が市場にあるとみられている。

さらに会見では、向こう半年間程度の取り組み状況をみながら、その進捗状況が思わしくない場合は、当該機種の認定や中古機流通に一定の制限がかけられる可能性があることが報告された。対象機の下取り価格やその方法などについては、各メーカーから提示された内容を全日遊連がとりまとめる方向で作業を進めるという。

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