熊本県遊協が被災状況を報告

全日遊連は5月20日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、席上、熊本県遊協から先の震災における被害状況の報告がなされた。

報告によると、熊本地震の2度に渡る大きな揺れで、県下の組合員ホール148店舗のう91店舗が被災。天井や壁の崩壊、島の倒壊などで大きな被害を受け、5月9日現在で営業再開の目途が立たないホールは23店舗(遊技機総設置台数1万3,717台)に上っている。被災した91店舗中、5日以内に営業再開できたホールは半数以下の44店舗に留まり、6日以上14日以内だったホールが22店舗、15日以上30日以内だったホールも2店舗あった。

営業再開が未定状態にある23店舗における被害状況は、該当する全てを計上すると、天井が崩壊したホールが12店舗、島設備倒壊が13店舗、外壁崩落・柱亀裂が14店舗、スプリンクラー損壊による浸水が3店舗、駐車場亀裂・陥没等が5店舗。天井崩壊のほとんどは吊り天井で、多数の照明器具や空調設備なども固定されていたほか、落下した天井が島設備を直撃したことによって被害が拡大し、早期復旧が困難になっているホールもある。熊本では過去に大きな地震が発生していなかったため地震保険に未加入だったホールが多く、休業中の損益及び被災ホールの修復工事費等の総額については見当がつかない状況だという。

今回の震災における教訓として熊本県遊協では、「吊り天井の見直しあるいは耐震強度の強化」「建物の構造設備の点検・補強」「地震発生時を想定した避難誘導訓練の実施」「避難誘導時の妨げとなる設備・玉箱配置等の検討」「出玉、カード等の保管」「地震保険加入の検討」などを示し、「2回目の本震は不意を突かれたが、幸いにして発生時間帯が営業時間外の深夜であったため、人的な被害は回避された。これが営業時間中であったならば、大惨事となり最悪の事態を招いていたものと推定される。この震災を教訓として、『がんばろう 熊本』を合言葉に復旧・復興に努め、より安心・安全な遊技空間の確立を目指していきたい」としている。

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