社安研の本日工組社会安全研究財団はこのたび、平成27年に実施した「パチンコ・パチスロ遊技障害全国標準サンプリング調査」の結果報告書をまとめ、関係先に配布した。
 
調査は、平成25年度から同財団が取り組んでいるパチンコ・パチスロ遊技障害の研究事業の一環として、全国の男女18歳から79歳の9000人を対象に実施。5060人が回答し、遊技者の推定人口や遊技状況、さらには遊技障害(いわゆる「パチンコ依存」)のおそれのある人の人口比率といった基礎データを得た。さらにその回答結果を、同財団内に設けた「パチンコ・パチスロ遊技障害研究会」で開発した新しい遊技障害尺度(PPDS)にあてはめ、直近1年間で遊技障害となっているおそれがあると推測される人が国内に約40万人いるとの推計値を昨年8月に発表するなどしていた。
 
今回、とりまとめた報告書について同財団では、「客観的な手続きによる基礎的な統計データとして、行政や回復施設、医療従事者、研究者等の施策や研究に広く活用されることを願っている」としている。

報告書はお茶の水女子大との共同研究による成果物。倫理審査に関する承認は、同大学と諏訪東京理科大が行った。報告書のPDF版は、財団ウェブサイトで4月以降に公開される予定。

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