OLYMPUS DIGITAL CAMERA遊技場自動サービス機工業会の平成28年度通常総会が5月24日、都内新橋の第一ホテル東京で行われ、役員改選で古宮重雄理事長の留任を決めた。

総会の挨拶で古宮理事長は、IR推進法の可決によって、依存問題への対応が求められている現状を説明。会員管理システムを活用した自己申告プログラムの開発に意欲をみせながら「まだ十分な機能は備わっていないが、3年を目途にユーザーから支持されるハイスペックシステムを開発させ、業界の健全化に貢献していきたい」と、設備機器団体としての取り組みに理解と協力を呼びかけた。

井寄義孝副理事長を議長に選任して行われた議案審議では、上程5議案をすべて拍手によって可決承認した。昨年度は取扱周辺機器の証紙・シールの販売事業が200万円減少の445万円に落ち込み、当初予想していた販売額を下回った一方で、貯玉補償制度加盟店が前年度から4422店舗増え6486店舗に拡大。加盟率を79.8%に押し上げた。また、特許事業では昨年10月に新たな権利として8社18件の実施許諾契約を締結し、63件の権利実施許諾を行った。今年度予算では前年度実績を踏まえ、貯玉協力費を前年並みに、証紙収入および特許料収入を前年実績の70%ほどに設定した。なお、総会終了後の懇親会には、全日遊連の片山晴雄専務理事、日遊協の堀内文隆専務理事、メダル工業会の大泉政治理事長らが臨席した。

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