日遊協は11月22日、都内八丁堀の本部会議室で記者会見を行い、一連の依存問題対策のうち、日遊協が把握する自己申告・家族申告プログラムの導入店が10月末現在で2,993店舗だったことを明らかにした。前年同期比で793店舗増えたものの、全日遊連が先に実施した「依存対策実施状況調査」では組合員ホールにおける導入店数が5,274店舗に上っており、半数近いホールが日遊協への報告を行っていないことが明らかになった。全日遊連の調査は回答率88.81％、回答店舗数8,053店だった。
　
業界が行う各種の依存問題対策のうち、自己申告・家族申告プログラムは日遊協が受け持ち、制度設計などを担当してきた。あわせて、マニュアル作りや各種集計作業などを行っていることから、あらためて21世紀会の事務局である全日遊連から、各ホール関連団体に対してプログラムの導入店は日遊協に報告するよう促していくという。
　
また、自己申告・家族申告プログラムについては、本人の同意がないまま家族から申告があった場合の対応方法などが課題になっているが、記者会見で浜田昭文常務理事は「運用にあたってのマニュアルの改正は終わっており、今後、パチンコ・パチスロ産業21世紀会に上程する。年度内の運用を目指したい」と述べるなどした。
　
さらに会見では、スマホのアプリを使って、貯玉・メダルの残数を会員が照会できるシステムの準備を進めていることが明らかにされた。会員番号とパスワードを入力することで、前日までの貯玉数を確認できるもので、貯玉補償基金に登録するJ-NETなどセンタ事業者6社が、共同でファン向けのサービスとして実施する。来年夏頃にリリースする予定。複数の会員カードを持つ人でも一箇所で情報が確認できるよう、共通のインフラとして整備するという。