補給全景遊技場自動補給装置工業組合は5月29日、名古屋市内の遊技機会館で通常総会を開催した。
 
総会冒頭に挨拶した梁川誠市理事長は、昨年度751件だった証紙発給件数について触れ、「10年来最低の数値で、ホール様の状態がかなり悪い影響で減ってしまったのではないか」と述べた。
 
議案審議では、事業計画や収支予算など5項目すべてを可決承認した。任期満了に伴う役員改選では理事11名と監事2名が選任され、その後行われた理事会において梁川理事長と河方洋副理事長が再任された。
 
来賓として臨席した日本遊技機工業組合の山澤求常務理事が挨拶に立ち、遊技機を巡る現状分析と今後の見通しを解説。遊技機の射幸性については、「年末には新しい基準の遊技機が出るということになる運び」と説明したうえで、現在設置してある遊技機と年末までに販売される遊技機の取扱いが焦点になるとの認識を示すとともに、「いまお店にある台の撤去ということもありうる」などとした。また遊技機性能調査についても、半年間の調査結果がポイントになるとの考えを示した。

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