補給組合総会、証紙発給が約23%減

補給遊技場自動補給装置工業組合は5月29日、名古屋市中村区の遊技機会館で第42回目となる通常総会を開催した。

総会では、許諾証紙発給枚数が7年ぶりに1,000枚超えを果たした平成28年度から一転、同29年度は、前年度比241枚減、割合にして約23%減となる814枚に留まったことが報告されるなどした。

島補給の施工件数は、前年度比4件増の285件と微増したものの、そのうちコンピューターのみの施工件数が、前年度比245件減の529件となり、全体の許諾件数を押し下げた格好になっている。

冒頭に挨拶した梁川誠市理事長も、許諾件数の減少は、今の厳しい業況を反映した結果との認識を示しながら、「業況が今後改善されたとしても、それが設備に回るまでは時間がかかる。しばらく耐える時が続きそうだ」との見通しを表した。

来賓には、日工組理事の中川尚也事務局長が隣席。挨拶した中川事務局長は、新規則に対応した遊技機の早期供給に力を注いでいく考えを述べたほか、管理遊技機について言及。「新規則に管理遊技機が加わり、日工組でも、推進していくことを確認する。今後、お願いすることも出てくると思うのでよろしくご協力をお願いしたい」と理解を求めた。

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