警察庁が6団体に3項目の「お願い」

全日0123全日遊連は1月23日、都内新橋の第一ホテルで全国理事会を開催し、理事会後の記者会見で、1月14日の業界6団体代表者会議の席上、警察庁保安課から3項目の「お願い事項」が伝えられたことを明らかにした。
 
添付資料によると、6団体に対して警察庁が示したお願い事項は、「射幸性の抑制に関する更なる取組」「置引き対策の取組」「AT機、ART機等の闇賭博流出を防止する取組」の3点。いずれの項目についても、迅速、的確に検討できる方法や進め方の再考も促されており、業界団体による既存の枠組みでの協議に対し、警察庁側の不満が滲み出ている。
 
射幸性問題については、「現在検討中の事項を早急に実施の上、少額、短時間で遊べる遊技の創設」が促され、全日遊連によると遊技産業活性化委員会で責任をもって対応していくことを決めた。会見で阿部恭久理事長は、「遊技機だけではなく、営業方法も含めて射幸性の抑制を行うよう求めているからこそ、『遊技の創設』という表現になったものと認識している。ハード、ソフトの両面で検討していきたい」と述べた。
 
さらに、パチンコ店における置引きについては、警察庁から多発状況が変わっていないことが示され、早急に具体的な対策を講じるよう促された。これについて阿部理事長は、「昨年2月に指摘を受けた課題。経営委員会で検討しているが、全国でこの問題に対して事例なども集め、ホールとしてできるところからどんどん進めていきたい」とした。
 
また、AT機、ART機等の闇賭博流出の防止については、全国で撤去されたパチスロ4号機の一部がいわゆる闇スロに流れた反省を踏まえ、今後の撤去遊技機に関する機歴管理など、新たな枠組みの構築が求められた。これについては、日電協と回胴遊商が早急に仕組みの検討を行い、それを元に6団体で協議する方針だという。

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