貯玉・再プレーシステムで全日遊連がアンケート

全日遊連は9月26日、全国の組合員ホールを対象に、貯玉補償制度に関するアンケート調査を開始した。回答期間は10月10日まで。アンケート結果は、10月中旬に開催予定の関係団体との協議に反映させる。
 
全日遊連では今年1月、現行の貯玉・再プレーシステムにおける100万円相当の補償上限は「大衆娯楽の域を超えている」としたほか、ファンへの補償のあり方や依存問題との関係からシステムの改善が必要だとし、関係団体との協議の場を実現させるための理事会決議を採択。あわせて、センター事業者へのシステム使用料や貯玉補償基金への拠出金など、加盟店ホールのコスト負担も課題として上げていた。
 
その後、全日遊連では、システム機器を供給する自工会、利用者の保護措置を図る貯玉補償基金らとともに協議の場を作り、5月8日の会合を皮切りにこれまで4回実施。協議の過程で、貯玉の上限設定をシステム的に対応できないメーカーがあり、その導入店舗が300店舗にのぼることが判明したほか、組合が貯玉の保有上限を全国一律に設定して、それを組合員に対して遵守させることは独禁法に抵触するおそれが指摘されるなどしていた。
 
そのため全日遊連の執行部では、貯玉の上限そのものを設定する方策ではなく、補償上限を引き下げることで健全化を目指す方針に転換。その際、補償のあり方を十分な告知期間によって周知徹底し、貯玉会員の自覚を促すという。
 
貯玉補償額の上限は、一連の関係団体との協議で実質的な利用会員の約99%が30万円以下の貯玉数であることが判明したことから、全日遊連の執行部は、これを30万円相当とするのが妥当と判断している。
 
アンケートは、昨年行った認定希望台数アンケートと同様、全日遊連組合員ホームページから組合員店舗がエントリーして行う。貯玉補償額の上限30万円相当への賛否のほか、システムの導入状況から貯玉補償基金への加盟の有無、また現行システムの認識状況などを質問している。

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